2019.05.09
フリーランスとして働いている個人事業主のあなた。
副業としてお仕事しているあなた。
法人登記はしていますか？
「法人登記するほど稼いでない」
「税金安くなるくらいしかメリットないでしょ？」
実は法人登記にはあなたが想像している以上のメリットが存在しています。
Contents
法人登記とは
法人登記とは、自分の会社の概要を世間へと公開して法人として認めてもらうこと。
そもそも「法人＝会社」と考えている方も多いと思いますが、法人とは厳密には「法によって個人と同じ権利を認められたもの」です。
株式会社だけが法人ではない
「会社を建てるといっても株式会社は難しそう」
「会社を建てるコストでマイナスになりそう」
「法人にするといっても株式会社だけなんでしょ？」
実は株式会社を建てなくても、法人としてのメリットを受けることができます。
個人で事業を行っているフリーランスが法人として登記するなら、株式会社以外にも法人として登記することが可能です。
株式会社は毎年の維持費がかかりますが、合同会社として法人化すればかなりお得に法人化することができます。
株式会社と合同会社の違いについては、今後詳しく説明しています。
フリーランスが登記するメリット
フリーランスが法人として登記するメリットは税金対策が主に説明されやすいですが、税金対策以外にもメリットがあるんです。
まずはフリーランスが法人として登記するメリットから説明します。
①払う税金が安くなることが多い
法人として登記することによって、払う税金が安くなることが多いです。
というのも、個人事業主の場合の所得税は累進課税制度が採用されています。
累進課税とは、所得が多くなればなるほど税率が高くなる制度のことです。
それに対し、法人化した場合は事業の利益は法人に入るため法人税がかかります。
法人税は一定なので、ある程度の利益が出ている場合は会社を建てるだけで節税対策になるんです。
フリーランスが法人化するタイミングについては（内部リンク）で詳しく説明しています。
②社会的信用が得られる
「まだ会社を建てるほど利益が出ていない」という方であっても、会社を建てるメリットは大きいです。
それは社会的な信用を得られるということ。
以前よりもフリーランスという働き方が認知されてきたとはいえ、まだまだ社会的信用は低いのが現状。
フリーランスだと賃貸契約やクレジットカードの審査が通りづらいです。
実際に僕が賃貸を契約しようとしたとき、選べる物件の数がかなり限られました。
不動産会社で働いている友人に聞いた話だと、フリーランスで賃貸を借りるのはとても難しいとのこと。
法人化することで部屋を貸す側もかなり貸しやすくなると言っていました。
賃貸を契約するときは法人化のメリットがわかりやすく出る場面ですが、ビジネスの付き合いにおいても法人化することはメリットになります。
業種に依りますが、フリーランスという働き方をしているからといって他社とのかかわりが０になるわけではありません。
多少なりとも他社と関わる機会があるでしょう。
会社によっては「フリーランスとは取引しない」というところもあるんです。
もちろんそういった会社の考え方は古いと思います。
しかし、法人化していないことでビジネスチャンスをみすみす逃している可能性があるのは事実。
「法人とは取引しない」という会社が存在しない以上、チャンスを逃さないためにも法人化するべきです。
③経費として認められる範囲が広くなる
個人事業主であっても経費としていろいろなものが認められていることはこの記事を読んでいただいているあなたなら何となくは理解していることと思います。
しかし個人事業主よりも法人のほうが経費として認められる範囲が広いです。
例えば、法人として登録すれば自分に出張費を出すことができます。
もちろん出張費は経費になります。
少なくとも個人事業主で認められていた経費が法人になって認められなくなることはありません。
なので、職種によっては多少収入が少なくても経費として認められる幅が広がることでお得になるケースがあります。
④いずれ法人化するタイミングが来る
フリーランスとして働いていても、事業が拡大していっていずれは「法人化したほうが良い」ということになります。
会社員とは違いフリーランスの収入は流動的だからです。
もちろん会社にすることによって、赤字の年でも固定費を支払う必要があります。
しかしフリーランスとして働いているなら、収入が赤字になることはあり得ませんよね。
確かに税金面だけで言えばすぐに法人化する必要はないかもしれません。
しかし収入や仕事量が増えたときに法人化しようとすると、まとめる資料が増えていて大変。
今後もフリーランスとして生活するつもりなら法人化しないメリットが見つかりません。
フリーランスが登記するデメリット
ここまではフリーランスが法人として登記するメリットでした。
しかしどんな物事にもデメリットは存在します。
メリットとデメリットは表裏一体ですからね。
①初期投資がかかる
法人化するにはまとまったお金が最初に必要です。
フリーランスが法人化するうえでメジャーなのが合同会社なので、合同会社として法人化するときの費用を考えます。
合同会社として登記するには、一番安いパターンでも６万円ほどかかります。
また、会社として運営するには初期投資に加えて毎年維持費が必要です。
会社にかかる費用はフリーランスのままならかからなかった費用。
しかし会社設立時の費用は経費として計上できるのですべてが必ずしもマイナスになるというわけではありません。
②社会保険への加入が必要
会社を設立するときに必ず必要になるのが社会保険の加入。
社会保険はたとえ会社に所属しているのはあなた一つだったとしても加入しなければいけません。
もちろん日本は「国民皆保険」なのでフリーランスであってもどこかの保険に加入する義務があります。
しかしフリーランスだと「日々の保険料が高額で支払うのが遅れている」という方が多いのは事実。
法人として設立した場合、社会保険料は必ず納めなければいけません。
③手間がかかる
いくらフリーランスとしても仕事をそのまま法人化するといっても、事務手続きが必要になるので正直面倒くさいです。
フリーランスのままなら必要のなかった手間ですからね。
会社設立のときには法人用の印鑑、定款、登記申請書、資本金などが必要です。
ネットでテンプレートが転がっているとはいえ、仕事と直接関わりのないことを行わなければなりません。
時間も取られるし、なにより登記の作業はクリエイティブではないのでかなりのストレスです。
フリーランスが登記するならコワーキングスペースがおすすめ
ここまではフリーランスが法人として登記するメリットとデメリットについてまとめました。
フリーランスが登記するのは税金面以上に社会的信用の面でメリットが大きいです。
フリーランスは見方によっては無職とも捉えかねられませんが、法人化すれば社長になれます。
業務内容は変わっていないのにです。
とはいっても法人化するのには手間や専門的な知識が必要なのも事実。
また住所登録をするにしても賃貸を事務所にするといろいろと面倒です。
そんなフリーランスのあなたにおすすめなのが、コワーキングスペースでの登記。
「コワーキングスペースで登記するってどういうこと？」
簡単に説明すると、コワーキングスペースの住所を法人の事務所の住所として使えるということ。
またコワーキングスペースのスタッフさんはこういった法人登記などの知識に長けているのでアドバイスもしてもらえます。
また法人化した後で必要になってくる税理士や司法書士の紹介も行っています。
いい税理士や司法書士を見つけるのはとても難しいです。
なぜなら税理士によって経費として認めてくれる幅が全然違うからです。
僕がおすすめする登記できるコワーキングスペース秋葉原にあるランパート。
他の住所利用できるコワーキングスペースと比べても費用がダントツに安いです。
またオーナー自身も会社の取締役をされているため、他のコワーキングスペースよりも会社に関する知識や経験があるのも魅力。
詳しくは(内部リンク)で詳しく解説しています。
まとめ
今回はフリーランスが法人化するメリットやデメリットについてまとめました。
フリーランスとして事業を行うより、会社として法人化したほうがかなりの恩恵にあずかれます。
これから本気でフリーランスとして生活したいと思っているならなおさら。
瞬間の税金が高くなるとしても、ビジネスをフリーランスのまま行うのはマイナスポイントになり得ます。
「一文惜しみの百知らず」ということわざがあります。
あなたは一瞬の出費をケチッてその先にある大きなビジネスチャンスを逃してしまうのですか？
下記からご連絡お願いします！
