2021.02.16
『コワーキングスペースの登記メリット』についてはこちら
『フリーランス法人登記のメリット・デメリット』についてはこちら
新型コロナウイルスのパンデミックによって、今までの価値観や人やビジネスにおけるビジネスは破壊しつくされました。
また、風の時代と称されるように個人の生き方や働き方が大きく見直され、大手広告代理店や都市銀行も個人事業主やパラレルキャリアの推奨のニュースが飛び交うようになりました。
これから自分もフリーランスとして独立しよう、起業しよう、という方もいらっしゃるのではないでしょうか？
はて、では実際に、個人事業主登記や法人登記の場所を決める際は、慎重にならなくてはいけません！
Contents
フリーランスやスタートアップが登記場所を自宅にしては絶対アカン理由
①家の賃貸借契約や住宅ローン の規約上アカン！
賃貸物件にお住いの方は、賃貸借契約に『住居用であること』が毎期されていることがほとんどです。
「こっそりと登記してしまえばバレないだろう？」というお話をされる方もいらっしゃいますが、バレます。またバレた際のリスクが大きいです。オーナーさんによっては即退去を求められるかもしれません。
オーナーさんが事業用物件として貸し出した場合、課税対象にもなりますので最悪オーナーが脱税を疑われることもあるのです。
「それなら持ち家だから大丈夫だろう！」という意見もありますが、ここにも落とし穴があります。
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度なので、事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクがあるのです。
②個人情報だだもれだからアカン！
法人登記や個人事業主の届を出すと、法人情報公開がされます。つまり、本店所在地として自宅を選択するということは、自分が住んでいる自宅の住所を公開することになるのです。
女性だったら尚更、公開されることが怖いかもしれませんね。
また、仕事上のトラブルが発生した際、自宅だけでなく家族や近隣にもトラブルが拡大してしまうかもしれません。
③業種によっては許認可の要件でアカン！
例えば、『労働派遣事業』の許認可要件には20㎡以上の広さが必要です。これは、自宅の居住区である共用部（風呂やキッチンなど）は対象外となりますし、外から来た方が共用部に入らない導線がなければいけません。ちょっと考えただけでも難しいですね。
というわけで、業種によった許認可の要件を確認する必要があります。コワーキングスペースやシェアオフィスによっても対応できるできないがありますので契約の際に必ず確認しましょう。
④取引先や金融機関からの信頼が低いのでアカン！
登記簿謄本を取ったときに社長の自宅住所と会社の本店所在地が同一になっているような場合、「オーナー企業である」という風に判断されることが多いです。
新規の取引先や金融機関としてはオーナーと会社とがしっかりと分離している方が安心感があります。
バーチャルオフィスをコワーキングにすると解決すること
①自宅じゃないから引っ越す度に登記情報を変えなくてもいい
賃貸物件にお住いの場合や、生活スタイルが変わると引っ越しすることもあります。自宅を本店所在地にしている場合、引っ越しの度に登記情報を変更しなければなりませんし、何よりもお金がかかってしまいます。
コワーキングスペースにバーチャルオフィスとして登記すると、その煩わしさがありません。
②口座開設
口座開設が可能なのは、基本的に『居住地の近くである』か『働いている場所の近くであること』です。また、口座開設は昨今非常に厳しくみられます。コワーキングスペースによっては近隣の金融機関と提携や紹介制度をとっていることもあります。契約の際にしっかりとお話を聞かれるとよいでしょう。
※注意 ただし、提携や紹介制度がある場合でもすべて口座開設ができるとは限りません。事業内容や取引実態など総合的に審査されますのでお断りされることもあります。
③士業さんなど各種プロフェッショナルと出会える
法人登記の手続きは司法書士、税金や経理系のお仕事は税理士、従業員を雇ったら社会保険労務士、取引に必要な契約書の作成は弁護士、などなど事業をやる際には様々な、プロフェッショナルとかかわっていくことになります。多くのコワーキングスペースはそのようなプロとつながっていることが多く、場所によっては常駐していることもあります。
④販路拡大、商品開発のブレストや協業先も見つかる
自分の事業を客観視することは難しく、また業界が長ければ長いほど視野が狭くなっていくものです。
コワーキングスペースでは、他業種が多く在籍していることが多く視野が広がることで新しい販路や商品開発もできるかもしれません。また同業他社の存在は競合ではなく、協業関係を結ぶことができます。情報交換や業界に新しい風を吹き込むことができるのではないでしょうか。
⑤初期費用を抑えることができる
事務所を立ち上げたり、自宅で事業をする場合、通信環境やオフィス機器の見直しや新規購入が必要になってきます。
コワーキングスペースの場合、ほとんどがすでにそろっていることが多く、初期費用が抑えることができます。一般的に事務所を新設すると200万円以上のお金がかかることもあります。そのお金を事業投資に回すことができれば大きなチャンスになります。
⑥ビジネス上ブランド力の強い住所で登記ができる
東京都内で、千代田区、中央区、港区はビジネスにおける３大ステータス区です。また新宿区や渋谷区も人気のエリアです。
自分の好きな地域のコワーキングスペースにバーチャルオフィスを構えることで法人ステータスを上げることもできます。
都内おすすめのコワーキングスペース、シェアオフィス
①千代田区
秋葉原駅徒歩10秒のコワーキングスペース『AkibaコワーキングスペースRampart』
日本一の備品を誇り、起業に向けたサポート体制も万全。
口座開設紹介、人脈紹介、融資相談先の紹介、各種助成金補助金の申請サポート、販路拡大や協業先の紹介、HPや名刺のデザインなど制作などフリーランスやスタートアップのこれがあったらいいながそろっています。
名物女将がいい感じのお節介をしてくれます。
②港区
BLINK Roppongi
六本木ヒルズを目の前の好立地で、入居している企業や事業主の多くは外国籍です。
勉強会やプレゼン大会、ネットワークイベントなども多く開催しています。イベント告知のほとんどが英語表記なのは日本中探してもここだけかもしれません。
グローバルな事業展開を考えているならおすすめ！
https://ja.blinkcommunity.com/
③中央区
WAW nihonbashi
日本橋駅直上に位置するコワーキングスペース。
東京、日本橋という場所から伝統と革新を世界に発信することをイメージされています。
https://work-and-wonder.com/place/nihombashi/
④新宿区
パセラのコワーク
東新宿駅すぐのコワーキングスペース。
新聞雑誌、漫画、マッサージ機などアメニティの数が半端じゃない空間です。
バリ島から輸入された家具がそろっており、都内でリゾート気分を味わうことができます。
https://www.pasela.co.jp/coworking/
⑤渋谷区
Connecting The Dots
渋谷駅から徒歩4分の好立地にあり、起業や経営相談に応じてくれる弁護士・税理士も在籍しています。所属しているメンバーのリストを展開しているのも特徴的。
まとめ
フリーランスやスタートアップが登記場所を自宅にしては絶対アカン理由について解説をいたしました。
今まで会社員として働いてきたや初めて起業される方の場合、予想もしてなかったトラブルやミスにつながることがあります。
人が集まる環境で、アドバイスを受けながら良いスタートを切りましょう！
